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熊本県に震災特例

 5/10の『醸界タイムス』によると、

国税庁は、平成28年熊本地震で甚大な被害が発生した熊本地方の酒類製造、

販売業者の移転や各種報告書の提出、管理研修の受講などを柔軟に対応する通達を発出したようです。

熊本地震の被災状況を踏まえ、

被災した酒類製造場などにかかる酒類製造免許などの手続きについて柔軟に対応する措置を講じることで、

酒類業者などの事務負担の軽減を図る必要があると判断。

過去に阪神淡路大震災、新潟県中越地震、新潟県中越沖地震、東日本大震災の発生時にも

同様の取り扱いを実施しているようです。

例えば、被災によって使い物にならなくなってしまった酒類やもろみを、

産業廃棄物処理業者などの施設で廃棄する場合、当該事業者が作成した廃棄の事実を証明する書類の交付を受け保存するなどして、

その事実が証明できるときは、当該廃棄は製造場内で行われたこととするなど、

亡失などの届け出についても被災状況に応じて柔軟に取り扱うようです。

 このような、国からの再建を後押しする制度の適用はほんとうに必要だと思います。

詳しくはこちら

 そして、縣屋酒造のある大分県でも別府市や由布市など、被害が出ています。

特に観光業はGWのときの宿泊のキャンセルが約53万泊と、大きな損害を受けてしまったようです。

ですが、連日夕方や夜の地方のニュース番組を見ていると、復興に向けて懸命にがんばっている映像が流れ、

逆にこちらが励まされる思いになります。

熊本県や別府市や由布市のみなさま、ほんとうにがんばって下さい。

 

(通信販売コーナー作成中)

縣屋酒造(株)

大分県宇佐市安心院町折敷田130

 

 

 

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