
少しタイミング的に遅いですが、
9/28に「九州本格焼酎協議会、第73回通常総会」が
開催されました。
九州本格焼酎協議会は、九州7県の本格焼酎製造業者で組織されています。
始まりは昭和19年で、「九州単式焼酎協議会」として創立されました。
現在の会員数は九州7県286者です。
私は『醸界タイムス第4952号』を読んでいて知ったのですが、
ざっくりとその内容を説明すると、
制度や需要開拓に関わる取組が報告され、今後の指針が示されたほか、
平成28年度の予算案も話し合われたようです。
そして、重要な業界総意の決議では、
①租税特別措置法第87条の恒久化
②酒税制度の見直し
を求めたようです。
この①と②を簡潔に説明すると、
①は、平成24年度の税制改正において、業界の実情を踏まえ酒税の負担にかかる中小企業の特例措置で、
この適用期間が平成29年度末までとなっており、この措置をずっと適用して下さい。
ということです。
この調整措置を打ち切られると廃業してしまう企業も出てしまいます。
といった感じです。
①について興味がある方は国税庁を覗いてみても面白いかもしれません。
“こちらです。”:https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sake/3.htm#a-02
②は、「焼酎」の呼称を本格焼酎のみにあたるように、
「連続式蒸留焼酎」や「焼酎甲類」の名称を変えて下さい。
ということです。
本格焼酎は伝統的民族酒の”國酒(こくしゅ)”であるし、世界に誇れる焼酎文化をアピールしていくためにも明確に別けて下さい。
といった感じです。
個人的に私もこの要望には賛成です。
現在の税率は平成元年の改正前と比べると約4.9倍の負担となっているようですし、
本格焼酎は、日本酒同様この国固有の麹文化から産まれた賜物です。
どうか政府にはこの要望を受け入れていただきたいです。
(通信販売コーナー作成中)
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